名古屋市議会 2011-11-28 11月28日－26号
これまでのエネルギー政策検討会の状況といたしましては、喫緊の課題とする夏場の全庁的な節電対策と、市民や事業者の皆様への広報啓発に取り組みまして、2度にわたり緊急プログラムを取りまとめ、実施をし、その結果を10月末に報告書としてまとめたところでございます。
これまでのエネルギー政策検討会の状況といたしましては、喫緊の課題とする夏場の全庁的な節電対策と、市民や事業者の皆様への広報啓発に取り組みまして、2度にわたり緊急プログラムを取りまとめ、実施をし、その結果を10月末に報告書としてまとめたところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、冷房設定温度の28度Cの徹底、廊下など共用スペースの一部消灯や、パソコンの節電機能の活用などを盛り込んだ名古屋市節電対策緊急プログラムを策定し、実施できることから取り組みを始めております。
本市としましても、今回の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、先般、電力需要のピークカットの取り組みといたしまして、名古屋市節電対策緊急プログラムを取りまとめたところでございますが、今後は、専門家からの助言をいただきながら、夏場だけの一過性の対策で終わることなく、太陽光、太陽熱などの新エネルギーを基盤とした社会システムの仕組み、枠組みについて検討を深めてまいります。
今回の緊急プログラムでございますが、近年、東海地震、東南海地震等の大規模地震の逼迫性が指摘されている状況の中、避難時に必要な緊急輸送路を平成17年から19年の３カ年で耐震補強を重点的に整備するようになりました。そのことから、先ほど説明いたしましたが、緊急避難路に伴う橋が39橋ございますが、そのうち11橋が補助対象で行い、残る28橋を市単独費でやると。
そして、１４年２月に仙台市経済活性化・雇用対策推進プランを策定し、またそれに基づき仙台市経済活性化・雇用対策緊急プログラムを毎年度策定いたしまして、都市として可能な経済活性化、それから雇用に関する施策を全庁的に推進してまいりました。そして、そのプランを本年２月に改定し、せんだい経済活性化・雇用推進プランを新たに策定いたしたところでございます。
さらには、ことさらに危惧するものでありますので、仙台市が進めてきた経済活性化・雇用対策緊急プログラムについてお伺いいたします。 依然として失業率は、全国平均で四・七％と高いままで推移してきております。全体的には景気は明るくなっておりません。そうした中、この取り組みは政令市で初めて専門の担当課をつくってまで進めてきており、高く評価してまいりました。
決算年度の経済活性化・雇用対策緊急プログラムの総事業費は四十九億三千七百万円で、雇用創出人数は千二百三十一人でした。前年対比で事業費は六億八千四百万円、人数では二百十一人の減少となりました。ことしの予算では、事業費三十六億六百万円、雇用創出予定人数は千二百二十一人で、さらに減っています。まだまだ雇用状況は厳しく、一層施策の充実が求められています。また、そのための予算の増額が必要です。
十五年度の決算において重点的に取り組んだ点を考えると、まずは何といっても国際知的産業特区の認定があり、経済活性化、雇用対策緊急プログラムの実施による千二百三十一人という予定を上回る雇用を確保した実績であります。
初めに、平成１５年度の仙台市経済活性化・雇用対策緊急プログラムの実施状況について御報告いたします。 お手元の資料２をごらんください。 平成１５年度の本市の事業による雇用創出人数は、全体で１，２３１人となり、当初予定をしておりました人数を２２９人上回ったものになっております。詳細につきましては、後ほど雇用推進課長より説明をさせていただきます。
雇用と地域経済を守る取り組みでは、市の経済活性化・雇用対策緊急プログラムも三回目の策定となります。この間、この緊急プログラムの改善点について、常雇用をふやすこと、せめて雇用保険の加入要件を満たすこと、中長期の数値目標を掲げ、本格的に取り組むことなどを提案してきました。新年度の計画でも臨時雇用が中心となっており、中長期の数値目標についても明確に打ち出し切れないでいます。
市の緊急プログラムでも、せめて雇用保険など社会保険に加入できるものが大部分を占めるようにしていくべきです。そのためにも、国に対して緊急雇用特別基金制度を短期雇用政策から常雇用へ切りかえさせることや自治体の裁量権を拡大すること、そして自治体がみずから行っている雇用対策への財政支援の枠組みを求めることが大切です。 市民は、市に対して雇用の創出と安定への努力を求めています。
決算年度では、経済活性化雇用対策緊急プログラムで１，４４２名の雇用をつくり出しましたけれども、雇用保険にも入れない短期就労が半分もいることが明らかになっています。これでは生活の安定や地域経済への波及効果には遠いものだと思います。特に、若者に希望を与えることはできません。常雇用を目指していくべきだと思います。少なくとも、せめて雇用保険など社会保険制度に加入できるものが大部分を占めるようにすべきです。
決算年度は、仙台市の経済活性化雇用対策緊急プログラムの初年度でありました前年の１１月には、決算年度の前の年の１１月には、雇用問題を扱うセクションとして雇用対策推進室ができました。これは政令市初めてのことで、室長以下３人といえども画期的なことで、これは評価したいというふうに思っております。
これは、経済活性化・雇用対策緊急プログラムにより、ＡＤＨＤ児等指導補助プラン、いきいきプランとして、国による雇用創出を活用して行われているものです。四十人学級でこうした困難を抱えた子供がふえる中、複数の目で見られるというのが大変歓迎されています。
次に、経済活性化・雇用対策緊急プログラムについて伺います。 先日、このプログラムの実績を伺い、十四年度は当初計画よりも百十五人多い千四百四十二人の雇用を生み出したと報告をいただきました。昨年度からは、特に雇用という点に真剣に向き合い、若年層のためのプログラムや情報提供、さまざまな事業を展開していただきました。市長を初め、経済局など中心となった関係部局の方々に敬意を表します。
あわせて、本市の経済活性化・雇用対策緊急プログラムの今後の課題について、考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、第七十八号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 その内容は、八月二十五日から住民基本台帳ネットワークシステムが第二次稼働となることに合わせ、住民基本台帳カードの発行手数料を定めるというものであります。
１５年度におけます我々のまちの雇用対策緊急プログラム、これにかかる予算あるいは主要な事業というのはあると思うんですけれども、これをまず御説明いただけませんか。 12: ◯雇用対策推進室長 本市で取りまとめました、平成１５年度の経済活性化雇用対策緊急プログラムについてでございますけれども、全体で７７事業、雇用人数に関しましては１，００２名になっております。
特に、若者が多い本市の特性を踏まえますとき、若者の失業に対する取り組みが重要と考えておりまして、そのような観点から平成十五年度仙台市経済活性化・雇用対策緊急プログラムの策定をいたしたところでございます。 次に、産学連携についての基本的な戦略と、新組織における施策展開についてでございます。
都市レベルでの雇用政策に関しましては、おのずから限界はあるとは言いながら、本市の緊急プログラムの一つ一つを足がかりにいたしまして、本市としてでき得る限りの雇用対策に全力で取り組む決意でございます。
本市におきましては、本年二月に策定いたしました平成十四年度仙台市経済活性化・雇用対策緊急プログラム、この中におきまして、地域の産業活性化と雇用の受け皿整備、この二つを施策の重要な柱といたしまして施策展開をいたしてまいりました。